マンションの駐輪場に関する法律について
- 建材事業部 マーケティングG
- 8月8日
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更新日：10月28日
マンションの駐輪場に関わる人向けに関係する法律関係をまとめました。
設計者様などの専門家だけでなく、一般の方にも分かりやすくなるように書いていますのでご参考ください。
建築基準法
建築基準法は、建築物を立てるとき、または、その建築物を利用するときに、守らなければならない最低限のルールを定めた法律です。日本でマンションを立てる際には、日本の建築基準法が適用されます。
駐輪場の定義
自転車置き場という意味での駐輪場は建築基準法においては明確に定義されていません。
ですが、建築基準法における「建築物の定義」(第二条第一号)から、屋根や柱を有する駐輪場（サイクルハウス）は「建築物」として扱われることになります。そのため、駐輪場は後述の建築確認申請や容積率・建ぺい率の規制対象になることがあります。
建築基準法 第2条第1項第1号
建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨こ線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。
出典：e-Gov 法令検索 建築基準法
容積率への影響
容積率は、敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合を示す指標です。マンションなどの階数が多い建物では100%を超えることもあります。
容積率は、自治体や用途地域によって上限が定められているため、敷地の計画や建築設計おいて非常に重要です。
駐輪場も建築基準法上は床面積に加算されますが、駐輪場の床面積のうち、延べ面積の1/5までは容積率の算定から除外されます。例えば、延べ面積が500m2の建物であれば、100m2までの駐輪場は容積率に含まれません。
建築基準法施行令第2条第1項第4号
延べ面積 建築物の各階の床面積の合計による。ただし、法第五十二条第一項に規定する延べ面積（建築物の容積率の最低限度に関する規制に係る当該容積率の算定の基礎となる延べ面積を除く。）には、次に掲げる建築物の部分の床面積を算入しない。
出典：e-Gov 法令検索 建築基準法施行令
建築基準法施行令第2条第3項第1号
第一項第四号ただし書の規定は、次の各号に掲げる建築物の部分の区分に応じ、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和）に当該各号に定める割合を乗じて得た面積を限度として適用するものとする。
一 自動車車庫等部分 五分の一
出典：e-Gov 法令検索 建築基準法施行令
建ぺい率への影響
建ぺい率は、敷地面積に対する建築面積の割合を示す指標です。容積率との違いは建ぺい率は階数を考慮に入れていないことで、マンションも平屋も建築面積が同じであれば建ぺい率も等しくなります。
建ぺい率にも通常では上限が設けられていて、容積率と同様に敷地の計画や建築設計おいて非常に重要です。
駐輪場も建築面積に影響を与える可能性がありますので、建築計画の際には考慮が必要となります。ですが、駐輪場が指定される構造に該当する場合、建築面積の一部が建ぺい率の算定から除外される緩和措置が適用されます。
建築基準法施行令第2条第1項第2号
建築面積 建築物（地階で地盤面上一メートル以下にある部分を除く。以下この号において同じ。）の外壁又はこれに代わる柱の中心線（軒、ひさし、はね出し縁その他これらに類するもの（以下この号において「軒等」という。）で当該中心線から水平距離一メートル以上突き出たもの（建築物の建蔽率の算定の基礎となる建築面積を算定する場合に限り、工場又は倉庫の用途に供する建築物において専ら貨物の積卸しその他これに類する業務のために設ける軒等でその端と敷地境界線との間の敷地の部分に有効な空地が確保されていることその他の理由により安全上、防火上及び衛生上支障がないものとして国土交通大臣が定める軒等（以下この号において「特例軒等」という。）のうち当該中心線から突き出た距離が水平距離一メートル以上五メートル未満のものであるものを除く。）がある場合においては、その端から水平距離一メートル後退した線（建築物の建蔽率の算定の基礎となる建築面積を算定する場合に限り、特例軒等のうち当該中心線から水平距離五メートル以上突き出たものにあつては、その端から水平距離五メートル以内で当該特例軒等の構造に応じて国土交通大臣が定める距離後退した線））で囲まれた部分の水平投影面積による。ただし、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物又はその部分については、当該建築物又はその部分の端から水平距離一メートル以内の部分の水平投影面積は、当該建築物の建築面積に算入しない。
出典：e-Gov 法令検索 建築基準法施行令
建設省告示第1437号
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第二号の規定に基づき、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造は、次に掲げるものとする。
一 外壁を有しない部分が連続して四メートル以上であること
二 柱の間隔が二メートル以上であること
三 天井の高さが二・一メートル以上であること
四 地階を除く階数が一であること
出典：国土交通省 『○建築基準法施行令第二条第一項第二号の規定に基づく国土交通大臣が高い開放性を有するとと認めて指定する構造』
確認申請の要否
駐輪場は建築物として扱われますので、新築時や増築時には原則として確認申請が必要になります。
ただし、建ぺい率と同様に緩和条件を満たす場合には建築面積に算入されず、確認申請が不要になる場合もあります。
罰則
駐輪場に関しても、建築基準法に違反して建物を建てたり使ったりすると、違反の内容や状況によりますが、最大で3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されることがあります。また、行政からの是正命令に従わない場合にも、懲役や罰金の対象になります。
自転車法(自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律)
自転車法は、国及び地方公共団体が自転車の安全な利用と駐輪場の整備・管理を総合的に推進するための法律ですので、マンション関係者や設計施工に関する建築関係者に直接的に関係する法令ではありません。
自転車法をもとに、各自治体が駐輪場に関する整備などを求める条例や建築指導要綱、附置基準を設けることがあります。
出典：e-Gov 法令検索 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律
自治体で設けられている駐輪場に関する基準
それぞれの自治体に応じて駐輪場設置のルールが異なります。以下にそれぞれの違いを簡単にまとめました。
条例
地方自治体が制定する法的拘束力のあるルールで、違反すると罰則や行政処分の対象になります。駐輪場に関しては、放置自転車対策や附置義務を定める場合があります。
建築指導要綱
自治体が建築行政の運用方針として定める行政指導の文書です。マンションなどの称号住宅における駐輪場の設置基準を定めていることがあります。
附置基準
駐輪場などの特定の施設を建築物に付属して設置するための基準です。マンションなどの集合住宅であれば、延べ面積や住戸数に応じて必要な駐輪台数や配置を定めています。
ルールに基づいて設置されているかを確認するために、多くの場合で届出を義務付けています。
また、駐輪場の設計時には、自治体や地域ごとに設定した積雪量・風速・地形条件に応じた構造計算が必要になります。
鋼鈑商事の駐輪場屋根『サイクルハウス』では、屋根材に不燃認定材料を使用、さらにサイクルハウスの構造計算結果を提供しています。
まとめ
マンションの駐輪場における法律関係の内容をまとめてみました。
直接的には、自治体ごとに設けられている駐輪場に関する基準を確認して全体的な計画や製品を検討するとともに、設計段階では建築基準法に即して設置する必要がありそうです。
最終的には自治体の基準をご確認いただく必要がありますが、本記事をちょっとした参考にしてもらえれば幸いです。
